はじめに
大阪・日本進出に際しての手続き
大阪・日本への進出コスト試算例
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コストシミュレーション
大阪・日本進出に際しての手続き
　
  1. 外国会社の日本支店（会社法では「日本における営業所」と称する）の設立

    1. 外国会社が日本において取引を継続して行う場合は、必ず日本における代表者を選任しなければならず、その登記をすることが会社法第817条で定められています。また、外国会社が日本企業を相手にしてビジネスを行う場合、日本に営業所を設けることが多く、日本支店としての営業所設置の登記を行うのが最も一般的です。この登記をすることによって、法務局にて登記事項証明書を入手できるので、日本国内での法人の存在が明らかとなり、市中銀行にて法人の銀行口座を開設することもできます。
      支店設立の登記申請には、商業登記法第129条の規定により、次の書面が必要です。

      2. （1） 本店の存在を認めるに足りる書面（外国における商業登記簿謄本など）
      （2） 日本における代表者の資格を証する書面
      （3） 外国会社の定款、その他外国会社の性質を識別するに足りる書面
      （4） 外国会社として公告方法を定めている場合はこれを証する書面

      上記の事項につき在日外国領事や外国の公証人等、権限のある官憲の認証を受けなければなりません。しかし、上記（1）〜（4）の必要事項を記載した「宣誓供述書」等に、権限のある官憲の認証を受けた書面にて、登記申請することも可能です。

    2. 支店設立登記の一般的な流れ

      3. 01 日本における代表者の選任と営業場所の決定
      （日本における代表者の少なくとも1人以上は日本に住所を有することが必要）
      02 支店登記に必要な書面の準備
      （例えば、在日外国領事による宣誓供述書の認証等）
      03 法務局へ支店設置登記申請
      04 登記事項証明書等の取得
      05 日本銀行経由所轄大臣への支店設置届出
      06 市中銀行にて法人口座開設
      07 税務署及び地方自治体への法人設立届出

  2. 会社設立

    1. 日本国内で独立した法人格を持ち、開設に際して法定の役員（機関）又は代表者を設置する必要があります。
      外国投資家が有限責任として利用できる会社形態には、株式会社と合同会社（LLC）の2種類があります。
      このほかにも会社法では、小規模な会社を想定した合名会社、合資会社が定められていますが、合名会社や合資会社は無限責任社員が必要となるので、外国会社がこの形態で対日投資を行うケースは少ないようです。

    2. 株式会社設立登記の一般的な流れ（外国会社が日本に投資して、発起設立の方法により会社設立を行う場合）

      3. 01 定款作成
      02 外国会社が発起人の場合は、定款への署名は外国会社の代表者が行い、会社代表者の資格証明書（例えば、外国の権限ある官憲の認証した署名証明書等）を準備する
      03 日本の公証人による定款認証
      04 発起人が定めた銀行等への出資払込み
      05 発起人による設立時取締役及びその他設立時役員等の選任
      06 設立時取締役による設立時代表取締役の選定
      （設立時取締役の少なくとも1人以上は日本に住所を有することが必要）
      07 会社設立に関する設立時取締役等による調査及び設立日の決定
      08 法務局への株式会社設立登記申請
      09 登記事項証明書等の取得
      10 日本銀行経由所轄大臣への株式会社設立届出
      11 市中銀行にて法人口座開設
      12 税務署及び地方自治体への法人設立届出

    3. 合同会社設立の一般的な流れ

      4. 01 定款作成
      02 外国会社が社員の場合は、定款への署名は外国会社の代表者が行い、会社代表者の資格証明書（例えば、外国の権限ある官憲の認証した署名証明書等）を準備する
      03 社員による出資払込み
      （社員は外国会社も認められる）
      04 執行社員及び代表社員を定めること
      （代表社員の少なくとも1人以上は日本に住所が必要）
      05 法務局へ合同会社設立登記申請
      06 登記事項証明書等の取得
      07 日本銀行経由所轄大臣への合同会社設立届出
      08 市中銀行にて法人口座開設
      09 税務署及び地方自治体への法人設立届出

  3. 有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnership）

    1. 日本の民法には組合及び組合契約を行うことは認められていますが、組合員の責任は無限責任であり、一定の場合を除き、一般的には余り制度として利用されていませんでした。
      2005年8月に新たに「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行され、組合員となる出資者は、出資する金額の限度においてのみ事業上の責任を負う有限責任の組合事業制度ができました。この制度の特長は、契約で内部組織の運営と事業の損益配分を自由に決定でき、また、組合組織ということで構成員課税が認められます。 そして、一定の方式に従って主たる事務所の所在地において登記を行います。但し、LLPから株式会社などの会社には組織変更はできませんので注意が必要です。

    2. 有限責任事業組合設立の一般的な流れ

      01 有限責任事業組合契約の締結
      02 外国会社が組合員の場合は、定款への署名は外国会社の代表者が行い、会社代表者の資格証明書（例えば、外国の権限ある官憲の認証した署名証明書等）を準備する
      03 組合員による出資払込み
      04 法務局への有限責任事業組合登記申請
      05 登記事項証明書等の取得
      06 日本銀行経由所括大臣への有限責任事業組合設立届出
      07 市中銀行にて法人口座開設
      08 税務署及び地方自治体への法人設立届出

  4. 株式会社・合同会社（LLC）・有限責任事業組合（LLP）の比較表

    5. 形態 株式会社 合同会社
    （LLC）    		 有限責任事業組合
    （LLP）
    会社法人格 有り 有り なし
    出資者 株主 有限責任社員 有限責任組合員
    必置機関 株主総会・取締役 （社員の合意） （組合員の合意）
    業務執行者 代表取締役等 業務執行社員 業務執行組合員
    資本金 金額制限なし 金額制限なし 金額制限なし
    持分譲渡 原則自由 社員の承諾 組合員の承諾
    定款変更 株主総会の特別決議 総社員の同意 全組合員の同意
    登記 有り 有り 有り
    構成員課税 無し 無し 有り
    構成員一人での存続 できる できる できない
    他会社形態への組織変更 可能 可能 不可能
    他株式会社との合弁 可能 可能 不可能

　
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