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ここでは投資・経営の在留資格取得を前提とした外国人対象に、日本で支店、株式会社、合同会社(LLC)または有限責任事業組合(LLP)を設立する場合にかかるコスト例を示しています（単位：円）。ここに記載している金額は、事例に応じて異なる場合がありますので、予め御了承下さい。 |
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各項目をクリックしていただきますと詳細が表示されます。 |
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注：確定した費用以外の任意の費用については、金額に合算されておりません。 |
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コスト例
外国籍の非居住者
１名及び
日本居住者２名 |
外国法人の支店 |
株式会社 |
合同会社
（LLC） |
有限責任事業組合
（LLP） |
| 1. 事前準備費用 |
内容により
異なる |
内容により
異なる |
内容により
異なる |
内容により
異なる |
| 2. テンポラリーオフィス |
50,000* |
50,000* |
50,000* |
50,000* |
| 3. 設立費用 |
441,250 |
594,000 |
451,250 |
411,500 |
| 4. 短期滞在査証 |
101,200 |
101,200 |
101,200 |
101,200 |
| 5. 在留資格 |
152,910 |
152,910 |
152,910 |
152,910 |
| 初期費合計 |
745,360 |
898,110 |
755,360 |
715,610 |
| 6. 会社設立時に必要となる払込み金額 |
不要 |
1円以上 |
1円以上 |
2円以上 |
| 7. 営業所設置 |
1,830,000 |
1,830,000 |
1,830,000 |
1,830,000 |
| 8. 人件費 |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
| 9. 法定福利費 |
803,232 |
803,232 |
803,232 |
803,232 |
| 運営費合計 |
8,633,232 |
8,633,232
+会社設立時に必要となる払込み金額
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8,633,232
+会社設立時に必要となる払込み金額
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8,633,232
+会社設立時に必要となる払込み金額
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| 総合計 |
9,378,592 |
9,531,342
+会社設立時に必要となる払込み金額
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9,388,592
+会社設立時に必要となる払込み金額
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9,348,842
+会社設立時に必要となる払込み金額
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