ここでは投資・経営の在留資格取得を前提とした外国人を対象に、日本で支店、株式会社、 合同会社(LLC)または有限責任事業組合(LLP)を設立する場合にかかるコスト例を示しています（単位：円）。ここに記載している金額は、事例に応じて異なる場合がありますので、予め 御了承下さい。
各項目をクリックしていただきますと詳細が表示されます。
- 注：確定した費用以外の任意の費用については、金額に合算されておりません。
| コスト例 外国籍の非居住者１名 及び 日本居住者２名 |
外国法人の支店 | 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
有限責任 事業組合 （LLP） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 1. | 事前準備費用 | 内容により異なる | 内容により異なる | 内容により異なる | 内容により異なる |
| 2. | テンポラリーオフィス | 50,000* | 50,000* | 50,000* | 50,000* |
| 3. | 設立費用 | 438,250 | 591,000 | 448,250 | 408,500 |
| 4. | 短期滞在査証 | 101,200 | 101,200 | 101,200 | 101,200 |
| 5. | 在留資格 | 152,010 | 152,010 | 152,010 | 152,010 |
| 初期費合計 | 741,460 | 894,210 | 751,460 | 711,710 | |
| 6. | 会社設立時に必要となる払込み金額 | 不要 | 1円以上 | 1円以上 | 2円以上 |
| 7. | 営業所設置 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 |
| 8. | 人件費 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 9. | 法定福利費 | 812,808 | 812,808 | 812,808 | 812,808 |
| 運営費合計 | 8,642,808 | 8,642,808 +会社設立時に必要となる払込み金額 |
8,642,808 +会社設立時に必要となる払込み金額 |
8,642,808 +会社設立時に必要となる払込み金額 |
|
| 総合計 | 9,384,268 | 9,537,018 +会社設立時に必要となる払込み金額 |
9,394,268 +会社設立時に必要となる払込み金額 |
9,354,518 +会社設立時に必要となる払込み金額 |
|
