利用規約

1.　本規約の承認

大阪外国企業誘致センターの本ウェブサイトの閲覧および利用に関しては、以下のウェブサイト利用規約（以下では「本規約」と呼びます）に従います。 このウェブサイトにアクセスすることにより、本規約に従うことに同意されたことになります。本規約を注意深くお読みください。

2.　知的財産権

本ウェブサイト上に表示され、あるいは取得可能で、提供された全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、情報および他の資料 （以下「コンテンツ」といいます）に関する商標権あるいは著作権等の権利は、大阪外国企業誘致センターあるいはその指定する所有者の財産であり、 知的財産権に関する法律等により保護されます。貴殿は大阪外国企業誘致センターの知的財産権を侵害しまたは希釈化することなく、本ウェブサイトに 示された商標や著作権、その他の財産権に関する表示を取り除きまたは変更しないことに同意します。 貴殿は大阪外国企業誘致センターの事前の同意を得ることなく本ウェブサイトやコンテンツにリンクを貼り、複製し、販売し、出版し、頒布し、変更し、 展示をしたりすることはでないものとします。

3.　許可される利用および禁止される利用

貴殿は、本ウェブサイトの使用にあたって適用される全ての法律に従います。大阪外国企業誘致センターはその判断で本ウェブサイト、 本規約、コンテンツさらにリンクについて理由を問わず、貴殿に責任を負うことなく、また事前に通知することなくいつでも変更、編集、翻訳し、 またはこれらへのアクセスを停止しこれを制限し、終了させることができます。大阪外国企業誘致センターは貴殿が本規約に違反した場合はもちろん、 そうでない場合でも独自の判断に基づき理由を問わず、貴殿に対して責任を負うことなくまた事前の通知をすることなくいつでも貴殿の閲覧と利用を 終了させることができます。貴殿は大阪外国企業誘致センターの事前の承諾を得ることなく他のウェブサイト上に本ウェブサイトのリンクを貼っては ならないものとします。さらに、大阪外国企業誘致センターにより承諾を受けたリンクであっても本ウェブサイトのトップないしホームページの部分 以外のページやフレームに対してリンクを貼ってはならないものとします。大阪外国企業誘致センターは、本ウェブサイトの閲覧および利用について、 現時点では利用料金を請求しませんが、将来のいかなる時点においても、責任を負うことなく、または事前に通知することなく本ウェブサイトの閲覧 及び利用料金を設定あるいは修正する権限を留保します。

4.　責任の限定と免責

大阪外国企業誘致センターより提供される情報に加えて、本ウェブサイトには、貴殿の便宜のため、大阪外国企業誘致センターの支配、 責任の及ばない第三者から提出されたコンテンツ、リンク、およびその他の情報ならびに大阪外国企業誘致センターが行ったそれらの翻訳が含まれます。 本ウェブサイト、そのコンテンツおよびそのリンクは、「現状」で提供されるものであり、法律上許容される範囲内で、利用者のみの危険において 提供されます。大阪外国企業誘致センターは、本ウェブサイト（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェアおよびリンクその他を含む）に関し、 特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティー、及びコンピューター・ウイルスに 感染していないことを明示あるいは黙示のいかなる保証もしません。大阪外国企業誘致センターは貴殿によるインターネット、本ウェブサイト、 そのコンテンツ、そのリンクの使用に関して生じた直接的、間接的、結果的、特別の、付随的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、 それが契約、不法行為、過失責任、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。 これは、たとえ、大阪外国企業誘致センターがかかる損害の可能性を知らされていても同様とします。大阪外国企業誘致センターは、本ウェブサイトに 起因しまたはこれに関し、貴殿が交渉し、あるいは取り決めた取引に関し、当事者となるものではなく、いかなる責任も負いません。

5.　損失補償

貴殿は、本ウェブサイトの利用、オンライン上の行為、本規約の違反、本ウェブサイトの利用に基づく大阪外国企業誘致センターその他の第三者との 取引に関して生じた、弁護士費用を含むあらゆる請求、主張、損害、責任、費用及び損失に関し、大阪外国企業誘致センターならびにその関連団体、 役員、取締役、従業員および請負人に対し、損失補償を行い、かつ、かかる者に負担をかけません。

6.　準拠法および裁判他

本ウェブサイト、本規約、およびそれらに関連する紛争は、その国際私法の基本原則に関わらず、排他的に、日本法のみが適用され、日本法のみによって 解釈されます。日本国の裁判所が、本ウェブサイトあるいは本規約や大阪外国企業誘致センターと貴殿との関係に起因し、またはこれに関して生じた全ての 紛争に対して司法的判断を下す専属的な管轄権を有し、貴殿によるあらゆる法的手続は許される限度で大阪地方裁判所が第一審裁判所として専属的な管轄権を 有します。かかる紛争に関する法的手続は、その原因発生後、遅くとも１年以内に提起されなければなりません。貴殿は、日本国の裁判所の専属的人的管轄権に 服することを同意します。

7.　その他

貴殿は貴殿が代表している団体のために本規約を承認する権限を与えられていることを表明し、保証しているものとします。この大阪外国企業誘致センターの ウェブサイトは成人に向けられており、子供向けではなく、また大阪外国企業誘致センターないし、そのウェブサイトで紹介された団体のサービスをうけるために 本ウェブサイトを利用したことにより、貴殿は１８才以上であることを表明しているものとします。本件規約は当事者間において本題に関連した完全な合意を定めるものであり、 以前の合意や通信のに優先して適用されものとします。本規約は大阪外国企業誘致センターの独自の判断により変更されるものとします。 もし本規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効ないし強制不可能な場合でも残りの条項は完全な効力を有するものとします。 本規約にしたがった義務は本ウェブサイトや貴殿による同ウェブサイトのコンテンツの使用、及び本規約の終了にかかわらず継続するものとします。