Q コファスグループとして2003年に大阪に進出後まもなく4年になりますが、大阪でのビジネスの状況はいかがでしょうか？

マーケットへの情報発信はまだまだ改善すべき点があり、東京に比べるとまだビジネス規模は小さく、まずはコファスの知名度を上げることが課題である。一方で、顧客数や契約数は増加しており、大阪・関西でのビジネスのメドがある程度、立ってきた。こうした状況の下、２００６年１２月に事務所を移転・拡張して、人員も増加した。今後は、期待に応えられるよう取り組むと同時に大阪の経済活性化にも貢献したい。

Q中川様が大阪支店長にご就任後、まもなく半年となられますが、大阪のご印象はいかがでしょうか？また、大阪の商習慣などにおいて何か特徴はありますでしょうか。

大阪では人間関係をより重視する傾向がある。東京では一つのプロジェクトごとに業者を変えたり、飛び込みの営業でも話を聞いてもらえるケースも多いが、大阪ではまず顧客と信頼関係を築くことが必要である。一度つながりができると長いお付き合いになることが多いようだ。また、大阪企業はコストにシビアであるが、大阪の市場は潜在力が大きい。

Q今後大阪でビジネスをどのように展開されますでしょうか。

世界では既にスタンダードとなっている輸出取引信用保険（通称：貿易保険）に関し、2005年5月、日本での販売の認可をとり、日本でもご紹介できるようになった。こうした保険を提供することにより、今後は関西の貿易業者の輸出競争力を高めるためにお役に立てるものと確信している。現段階ではまだお客様に十分なご案内ができておらず、輸出取引信用保険自体の認知度も低い為、今後は海外与信管理に関するセミナー等も随時開催していきたいと考えている。また、国内の取引信用保険についても、コファスの特色を生かしたベストのご提案を展開する所存である。

昨今のわが国では、コーポレートガバナンスが重視されるようになっており、J-SOX法（金融商品取引法）導入にも見られるように、株主や取引先に経営の説明責任が従来以上に求められる時代である。最近、与信管理体制の不備を監査法人に指摘されるケースが増えてきているが、自社内で与信管理をすべて賄うのはかなり大変である。 　こうしたなか、コファスでは単に債権が回収不能になった時の補償だけでなく、取引先の与信情報を提供し、取引先の信用が悪化すればアラームを出すなど与信管理そのものをご提供している。これは、コファスが構築している全世界5,000万社のデータベースとコファスのネットワークによるものであるが、多くの大阪・関西の企業様にお使いいただけることを願っている。

理想的な形で納得のいく商品をご導入いただくために、大阪に支店をおき、体制を充実させることで、より地元に密着したサービスを提供してゆきたいと考えている。

Q今後O-BICや自治体に期待することは。

輸出取引信用保険をはじめとした当社の商品に関心のある企業は多いと思われ、もっとマーケットに商品を紹介させていただくための機会を提供していただけるとありがたい。当社の商品を大阪企業に提供することにより、大阪全体の活性化にも貢献できれば幸いである。

Q最後に、大阪へ進出を検討されている外国企業に対してメッセージをお願いします。

大阪は人材、流通などビジネス活動のためのインフラが充実している。そして、なんといっても日本で第２の経済都市であり、大阪が元気になれば、日本も元気になる。ついては、大阪への進出を希望している外国企業と一緒に大阪を盛り上げていきたい。